能登の事業再建、本格再開は7割に留まる　石川県が地震・豪雨からの復興進捗を公表

石川県は23日、令和6年能登半島地震およびその後の豪雨災害からの復旧・復興に関する進捗状況を公表した。今回の報告では、今年3月までの期間における被災地の「なりわい」の再生状況が具体的に示されている。県は復興の歩みを着実に進める一方で、依然として残る課題を明確にする狙いがある。能登6市町を中心とした産業の再生は、地域全体の活気を取り戻すための最優先事項として位置づけられている。

石川県内の被災した6市町におけるなりわいの再建状況を詳しく見ると、事業者の約9割が営業を再開していることが分かった。これには仮設店舗での営業再開も含まれており、地域経済が徐々に動き出している兆しと言える。一方で、地震前と同様の本格的な再開に至った事業者は約7割にとどまっているのが実情である。県はこの状況に対し、今後の指針として「さらなる取り組みの推進が必要」としている。

農業分野に目を向けると、奥能登4市町における今年の営農再開の見通しが明らかになった。水稲の作付面積は、地震前の実績と比較して約8割まで回復する見込みとなっている。現在は農地や水路の本復旧作業が急ピッチで進められており、生産基盤の安定化が図られている。県は農家が安心して営農を継続できるよう、インフラ整備と並行したきめ細かな支援を続けていく方針だ。

水産業の拠点となる港湾施設の復旧も、着実な進展を見せている。地盤隆起などで甚大な被害を受けた72の漁港・港湾のうち、現在は69港が使用可能な状態まで回復した。2025年における能登6市町の水揚げ金額は、震災前の2023年比で87％まで回復するとの予測も立てられている。こうした数字は計画通りの進捗を示しており、漁業関係者にとって再起に向けた大きな励みとなっている。

今回の進捗公表により、被災地の産業が困難な状況下でも一歩ずつ前進している姿が浮き彫りになった。しかし、本格的な事業再開に至っていない3割の事業者への対応など、解決すべき課題は依然として山積している。県は今後も現場の声に耳を傾け、ハード・ソフト両面からの支援を強化していく構えだ。能登の豊かな自然と産業を守り抜くための闘いは、今まさに正念場を迎えている。